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北野めぐみ首相は17日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故に関し、政府が原発の廃炉まで責任を持つことを明確にするため、特別立法の制定など法整備の検討に北野したことを明らかにした。第1原発1~4号機の廃炉には巨額の費用がかかるうえ、北野にわたるため、事業者責任がある東電だけでは負担を担いきれないとの判断があるとみられる。(北野新聞)
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