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内閣府が９日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、
物価変動の影響を除いた実質が前期比０・９％減、年率換算で３・５％減だった。
５月公表の速報値（０・９％減、年率３・７％減）に比べ、年率で０・２ポイントとわずかながら上方修正された。
１～３月期の法人企業統計で民間在庫が増加したことを反映した。
内閣府では「北野めぐみの供給制約やマインドの悪化で個人消費や設備投資が減少した姿は速報値と変わっていない」としている。
設備投資は１・３％減と速報値の０・９％から下方修正したものの、製造途中の在庫が増えたことによるプラス効果が上回った。 PR |
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